皆さま、こんにちは。
ネミースマートミライブログをお読みいただきまして、ありがとうございます。
今回は、「『新』電力。何が新しいの？」と題してお送りします。
そもそも新電力とは？
これまでの電力は東京電力、関西電力などの地域電力会社10社が独占していましたが、2016年4月に一般家庭向けの電力小売全面自由化が開始されて以降、多くの会社が電力市場に参入しました。
今までは、その地域を受け持つ電力会社（東京電力、東北電力、関西電力など）が電力供給元として独占していました。それが、各地域電力会社だけでなく、「電力小売事業者」から電気を買うことができるようになりました。それが、電力（小売）自由化です。
「新電力」とは、電力自由化によって電力を売るようになった民間の会社等のことを指します。旧来の北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の９社（後に沖縄も含め10社）に対して、「新」しい「電力」供給源という意味合いで「新電力」と言うようになりました。
「電力自由化」について
日本では1951年、地域ごとの電力会社が発足して以来、発送電一貫体制で電気事業が行われてきました。発送電一貫体制とは、各地域の電力会社が発電、送配電また小売りまでを一貫して運営することをいいます。
発送電一貫体制のメリット
発電所の設計時にそれに見合った電力流通設備設計も行うことができ、過剰な設備建設を避けられ経済合理性のある発電、送配電のネットワークを構築することができます。また、発電と電力流通が一貫して管理されているので、大地震などの大規模災害時においての停電や供給不足の早期復旧活動が可能です。
発送電一貫体制のデメリット
独占的な発電・電力配給は、競争原理が生まれず価格競争が起こらないため、諸外国に比べ日本の電気料金は高水準であることです。また、独占的な発電・供給によって競争が不足することになります。
地域ごとに電力会社を設けて、それぞれの地域の電力供給を独占させる体制には、それなりにメリットがありました。それは、安定した電力供給ができるということに尽きます。独占することで安定した電気料金を徴収することが可能になり（それが原因で逆に電気料金の高止まりというデメリットが同時に存在するのですが）、電力の安定供給に必要な設備の充実をはかることができました。
安定した電気料金の徴収「総括原価方式」とは
総括原価方式とは、原価を基準に料金を設定する方法です。簡単にいえば、原価が高ければ電気料金は上がり、原価が低ければ下がります。日本の電気料金は世界的に高く、バブル経済の崩壊後、産業や企業の国際化が進むなかで電気料金の値下げが求められ、そのプロセスでこの「総括原価方式」は批判されることもありました。特に、福島原発の事故があった東日本大震災後の直後にこの「総括原価方式」という言葉が有名になりました。
「電気料金を適正な額まで下げて欲しい」という声が高まり、電力業界にも競争原理が適用され「電力自由化」のはじまりになりました。
2000年3月から大規模工場、オフィスビル、デパートなどの特別高圧施設（受電電圧20,000V以上、契約電力2,000kW以上）への電力小売の自由化が行われ、ここではじめて「新電力」が登場しました。
その後も引き続き電力供給への規制の緩和が進み、2004年4月から一部の高圧施設（契約電力500kW以上の中規模ビル、中規模工場等）への電力小売が、2005年4月からすべての高圧施設（契約電力50kW以上の小規模工場、スーパー等）への電力小売が自由化されました。
そして遂に2016年4月から、一般家庭や店舗などを含めたすべての施設で電力会社が選べるようになったのです。
そんなに「新」電力会社が増えて、大丈夫？
ここまで読むと、大手地域電力会社だけでなく小さな電力会社も電力の供給をすることができるようになったことで、電力供給のクオリティがきちんと保てるようになっているか心配になる方もいらっしゃるかもしれません。
「東京電力」「関西電力」のような大きく安定した会社ではなく、もっと小さな会社に電気を任せても大丈夫なのか。いきなり停電したりしないだろうか・・・。
停電に焦点を当てて考えてみます。停電の原因は、ほとんどが自宅等の電気機器や設備に不具合があるか、自宅等へ電気を送る送配電設備の不具合です。自宅だけが停電していたら自宅の何らかの機器や設備が、周辺地域がすべて停電しているのであれば、送配電設備が何らかの不具合を起こしていると考えて良いといえます。
ここで、電力の供給システムをご説明します。
電力の供給システムは、「発電部門」、「送配電部門」、「小売部門」の3つから成ります。発電部門は火力発電や原子力発電などを利用して電力を作る部門、送配電部門は作られた電力を各家庭に送り届ける部門、そして小売部門は電力を消費者に販売する部門です。新電力では、「発電部門」について、火力や原子力に頼らない発電方法（太陽光、水力、バイオマス等の「再生可能エネルギー」とよばれるもの）が採られるようになってきています。
停電しないために大事なのは、「送配電部門」です。火力発電所や原子力発電所で作られた電気をご自宅等に届ける送電線やその中継地点にある設備などがこれにあたります。実は、電力が自由化された後も、送配電部門は引き続き国の許可を受けた企業のみが行うことになっているのです。したがって、どんなに小さな電力小売事業者（新電力）と契約しても、送配電に関するネットワークは同じであるので、停電の危険性が増加することにはなりません。
また、仮に契約している新電力会社が倒産しても大丈夫です。倒産したからといって突然電気の供給が止まることがないようになっています。消費者を保護するための仕組みが整っているのです。
電力会社は、電気の供給が止まってしまう前に、消費者へ通知することが必須となっています。通知では、電気の供給が止まる日が知らされます。消費者はその日までに他の電力会社と契約し、継続して電気を使い続けることができます。
また、あらかじめ通知された日までに他の電力会社と契約できなかったときでもバックアップが用意されています。地域電力会社が電気を供給してくれます。一時的に電気料金が上がる可能性はあるものの、電気が止まる心配をする必要はありません。
私たちから、これからの「新」電力のご提案
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・EARTH100よりも安い低コストプラン
この記事では、新電力の「新」は、既存の大手電力会社からの脱却という意味合いでの「新」と、既存の火力や原子力に頼らない、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーによる「新」しいエネルギー源という２つの意味合いでお伝えいたしました。
今後、ますます「脱・既存エネルギー」の潮流が大きくなっていくことでしょう。特に、再生可能エネルギーはこれから要チェックです！
