皆さま、こんにちは。
ネミースマートミライブログをお読みいただきまして、ありがとうございます。
今回は、「2050年日本の未来は再生可能エネルギーが握っている！」と題してお送りします。
「2050年カーボンニュートラル」宣言
2020年10月の菅首相の所信表明演説で、「2050年には温室効果ガス排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にする」という表明がありました。
「菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」
さらに、詳細な内容として、以下のことも表明しています。
「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資のさらなる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。」
それを受けて、2020年12月、経済産業省は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を出しています。
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
前述したとおり、温暖化への対応は制約やコストと考える時代は終わりました。全世界的にも、この取り組みは、各国におけるエネルギーに関する成長の機会と捉える時代に突入しています。今までの考え方を180度変えて、積極的に温暖化への対策を行うことが、社会のイノベーションにつながります。経済産業省が2020年12月に発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、こういった姿勢が「経済と環境の好循環」を作っていくのだと言っています。
そのために、以下の姿勢を国は示しています。
産業政策の観点から、成長が期待される分野・産業を見いだすためにも、前提としてまずは、2050年カーボンニュートラルを実現するためのエネルギー政策及びエネルギー需給の見通しを、議論を深めて行くに当たっての参考値として示すことが必要。
そして、その中身として、以下の方針を明確に打ち出しています。
電力部門の脱炭素化は、大前提である。再生可能エネルギーは、最大限導入する。系統を整備し、コストを低減しながら、周辺環境との調和を図りつつ、変動する出力を調整するために蓄電池を活用していく。こうしたことを踏まえて、洋上風力産業と蓄電池産業を成長戦略として育成していく必要がある。
そして、具体的な参考数値を次のように出しています。
2050 年の電力需要は、産業・運輸・家庭部門の電化によって、現状の 30～50％増加
「最大限の導入を図る」としている再生可能エネルギーに関しては、最大限頑張っても全ての電力需要を 100％賄うことは難しいと考えることが現実的であると国は言っています。そこで国は、専門家の意見を踏まえて、2050 年には発電量の約 50～60％を太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再エネで賄うことを参考値 としました。
「世界最大規模の洋上風力を有する英国の意欲的なシナリオでも約 65％。米国（日本の 26 倍の国土、森林率は半分で風力・太陽光のポテンシャルが高い）でも 55％（ただし 2050 年 80％削減ベース）。また、災害時の停電リスクの課題を解消できなければ年間約 30～40％とする試算や、立地制約の観点だけでも、規制緩和を見込んでも 50％が最大とする試算などが存在する」
（「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」注）
それによると、2018年時点では発電に関するCO2排出量は4.5億トン。これが2030年には3.6億トンまで削減する予定となっています。そして、2050年にはゼロになるという算段です。その分を、下記の「脱炭素電源」で賄います。
再生可能エネルギー 50～60％
原子力、火力、CCUS、カーボンリサイクル 30～40％
水素・アンモニア 10%
CCUSとは、「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略です。CO2を分離・貯留し、利用しようというものです。たとえばアメリカでは、CO2を古い油田に注入することで、油田に残った原油を圧力で押し出しつつ、CO2を地中に貯留するということがおこなわれています。CO2削減と同時に石油の増産にもつながります。カーボンリサイクルとは、CO2を炭素資源と捉えて回収し、多様な炭素化合物として再利用することで、CO2排出量を減らすことをいいます。たとえば、コンクリート製品などを製造する際に、その内部にCO₂を吸収させるといった方法があります。
こういった戦略により、民間企業が保有していると言われる 240 兆円の現預金を積極的な投資に向かわせ、経済の活性化を図るものとしています。試算では、こ2030 年で年額90 兆円、2050 年で年額 190 兆円程度の経済効果を見込んでいます。
分野別の「課題と対応」
さらに国は、「洋上風力産業」「燃料アンモニア産業」「水素産業」などといった14の分野に分けて課題と対応を策定しています。そのうち、再生可能エネルギーと縁の深い「蓄電池」「太陽光発電」についてお伝えします。
蓄電池に関しては、家庭用太陽光の普及や災害時危機対応などに役立つものであるとの関心の拡大を受けて、日本の家庭用蓄電池の市場規模は、容量ベースで世界最大に成長しています。しかし、韓国企業が約７割のシェアを占めており、日本企業のシェアは約３割に過ぎないのが実情です。国内産での蓄電池のコストカットなどで、より多くの日本製蓄電池の販売がなされることが国としての課題となっています。
そのような課題に対しては、「2030 年までのできるだけ早期に、電気自動車とガソリン車の経済性が同等となる車載用の電池パック価格 1 万円/kWh 以下、太陽光併設型の家庭用蓄電池が経済性を持つシステム価格 7 万円/kWh以下（工事費込み）を目指す」という取り組みが発表されています。そして、2030年よりも後に関しては、性能の向上に向けた開発等を後押しするとしています。
太陽光発電については、「次世代型太陽電池」という項目を立てて、とにかく変換効率の上昇にむけた研究開発を後押しするとしています。研究段階では、変換効率 24.9％を達成しています。現在の市場流通品では14～20％となっていますが、2030年に研究段階から市場化を目指すとしています。
再生可能エネルギーの可能性を体感できる施設も
国を挙げての再生可能エネルギー普及を推進するため、「再生可能エネルギーをはじめとした次世代のエネルギーに、実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーの在り方に関する理解の増進を図る施設」として、「次世代エネルギーパーク」が、日本全国64か所にあります。
次世代エネルギーパーク
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/park/index.html
（資源エネルギー庁HPより）
再生可能エネルギーを利用した電力を使いませんか？
このような流れの中では、再生可能エネルギーを使い、なおかつ電気代も節約できるようなプランは、これからの時代もう必須と言っても過言ではありません。
大手電力会社と比較しても電気料金がお得で、再生可能エネルギーを利用した電力があります。
”自然エネルギー100%の次世代の地球をみんなでつくろう”
「アスエネ」
https://earthene.com/personal/plan/
当社も、アスエネを供給しているアスエネ株式会社様と手を組み、実際に静岡県の御殿場にある工場でアスエネを導入しています。
ネミー株式会社が自社御殿場工場にてアスエネから再エネ100%の電力調達を開始、脱炭素社会の実現を主導
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000058538.html
アスエネ株式会社（代表：西和田 浩平、通称：アスエネ）は2020年11月5日より、ネミー株式会社（代表：根上幸久、通称：ネミー）御殿場工場へ再生可能エネルギー100%の電力の供給を開始致しました。これにより、ネミーは御殿場工場の利用電力を全て再生可能エネルギー100%で賄うことになります。
アスエネは家庭用でも利用ができ、大手電力会社と比較して電気代が安くなったという話を多く聞きます。簡単にシミュレーションができますので、ぜひ一度見てみてみることをお勧めします。