皆さま、こんにちは。
ネミー太陽光ブログをお読みいただきまして、ありがとうございます。
今回も、調達価格に関連した話題をお届けします。
自家消費型の推進のために
すでに前回の記事「ＦＩＴ調達価格 最新動向！②」でお伝えしているとおり、自然災害の教訓を生かして、できるだけ地産地消を進め、災害時でも自分たちでの発電供給が可能な体制づくりを日本は進めています。そのためには、各地域で再生可能エネルギーの発電設備を整えることが求められています。
そこで国は、以下２つを理由として、自家消費型を前提とした屋根置き型の発電設備の支援を重視しています。
- 需要地において需給一体的な構造として系統負荷の小さい形で事業運営がなされ、災害時に自立的に活用されることで、全体としてレジリエンス強化に資する
- 需給が近接した形で、地域に密着した事業実施を行うことにより、地域において信頼を獲得し、長期安定的な事業運営に繋がる
ただし、なんでもかんでも支援するわけにはいきません。前回挙げた課題に加えて、支援を受けるために形だけの自家消費型発電システムを組み、その実態は全量売電であるような案件も出かねません。
そういったことを防ぐために、自家消費比率の下限を定めて、それをクリアすれば支援されるという仕組みが必要となります。
自家消費比率
自家消費型への支援基準にあたって必要な自家消費比率の設定に先立って、調査が行われました。その結果、次のことが分かりました。
- 現時点で自家消費を行っているところ（コンビニ・倉庫・公共施設）は、なんと自家消費比率が100%の案件が一定数存在している。
- 常に電力を消費しているコンビニや、平日の昼間のみ電力を消費するオフィスビルや工場などは、自家消費比率は70%以上と算出された。
- 現在の住宅用太陽光発電の自家消費比率の想定値は30%であり、現実とあまり違いはない。
この結果から、自家消費型の自家消費比率の想定値を50%として今後の動向を注視することになりました。
さらに、自家消費型のシステムを組むことを確認するために、FIT認定時に「自家消費計画」の提出も求めることにして、国が想定する自家消費型太陽光発電システムへの適正な支援を実現しようとしています。
さらに、自家消費型を広めるために
さらに自家消費型を広めるために、国は次の２つの施策を想定しています。
１つめは、調達価格を低く抑えること。調達価格を電気料金より安くすれば、自分のところで発電した電力を売るよりも自分で使った方が良いですね。調達価格が1キロワットあたり15円、電気料金が同じく20円だとして、２キロワット発電したとします。売れば30円の収入。自分で使えば40円の節約。どちらがお得かは自明ですね。
そのようにして、自家消費をなるべく増やそうというものです。ただ、電力会社や小売電気事業者によって電気料金は様々なので、調達価格よりも安い電気料金が設定される可能性があるという問題は残ります。
２つめは、ちゃんと自家消費しているかを定期的にチェックすること。買取電力量を確認して、制度上想定される自家消費率を達成していないときには、ＦＩＴ認定の取消などの厳格な措置をとることとしています。
以上を踏まえた、これからの調達価格
３回にわたり、「これまで」と「これから」の調達価格についてお伝えしてきました。
ＦＩＰ制度導入の話もあり、ＦＩＴ制度の存続についてもどうなるかは分かりません。事業用の太陽光発電はＦＩＰが、住宅用の太陽光発電はＦＩＴが受け皿になっていくのではないかという話があります。いずれにしても、調達価格が今後も下落していくのは、間違いないのではないでしょうか。