営農型太陽光発電は、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組です。作物の販売収入に加え、売電による収入や発電電力の自家利用により、農業者の収入拡大による農業経営のさらなる規模拡大や6次産業化の推進が期待できます。
（農林水産省HPより）
農林水産省は「再生可能エネルギー」の導入を通じ、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進しています。現在の日本の農業には、農業従事者の高齢化による耕作放棄地の増加や後継者不足といった問題が山積しています。しかし近年、「再生可能エネルギー」がそれらを解決するひとつの糸口として期待が集まっています。太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマスエネルギー、天然ガスコージェネレーションなどの新エネルギー導入促進において、再生可能エネルギーを活用した新しい農業の形が営農型太陽光発電システムです。
収入の増加・安定化
営農型発電システムを導入することによって、売電収入を得ることができ、農業収入以外の経済メリットが期待できます。
農作業の改善・簡略化
太陽の光がソーラーパネルで適度に遮られることにより、土壌の湿度を保つことが出来るため、農業に役立つ微生物の活動を助けることが出来ます。また、ソーラーパネルで日影ができるため、夏場の農作業が快適になります。
営農型太陽光発電を行う場合、農地の一時転用許可を申請する必要があります。当初は、太陽光パネルを支える支柱を立てる農地について3年間の一時転用許可が必要で、営農に問題がない場合再許可を取ることができるという仕組みでした。現在は、担い手が営農する場合や荒廃農地を活用する場合などには一時転用許可を10年に延長できるようになりました。農業の構造改革として、農業所得の向上や荒廃農地の解消につながることが期待されています。
営農型太陽光発電への取り組みには「農業信用保証保険制度」といった支援制度があります。これは営農型太陽光発電設備設置のために融資を受ける際、農業信用基金協会から責務保証を受けることができるという制度です。
