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※1 電気代コスト削減率は契約容量や設置場所、天候によって大きく異なります
※2 太陽光発電による売電は固定価格買取制度(FIT制度)適用が条件となります
※2 太陽光発電による売電は固定価格買取制度(FIT制度)適用が条件となります
太陽光発電の
導入コストが下がり
作る&使うがお得な時代に!
産業用太陽光発電メリット
01
補助金制度の活用

令和3年度に活用できる再エネ・省エネ補助金の最新情報です。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)の公募について
本事業は、脱炭素化の推進や防災に資する太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムのオンサイトPPAモデル等による設備導入等を支援することで、設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成と災害時のレジリエンス向上を目指すものです。
-
要件オンサイトPPAモデルを活用した太陽光・蓄電池設備設置
オンサイト自己所有型の太陽光・蓄電池設備設置 -
対象企業全般
-
補助額【太陽光発電】
オンサイトPPAモデル型
5万円/kw
オンサイト自己所有型
4万円/kw
【蓄電池】
住宅用 2万円/kw
産業用 6万円/kw -
対象経費設備費
+
工事費
太陽光発電で電気代削減や脱炭素経営を目指す補助金になりますので、電気代を抑えていきたい企業様、SDGS等に関心がある企業様にオススメの補助金になります。
産業用太陽光発電メリット
02
電気料金の削減

上昇する電気料金の対策ができる!
電気料金は東日本大震災後から上昇しており、今後も更なる上昇が見込まれています。今トレンドの自家消費で電力消費を賄えば、再生可能エネルギー賦課金(再エネ賦課金)も削減することができ、託送料金も別途で掛からないなど、経済的メリットがあります。

太陽光発電の自家消費に蓄電池を導入することでピークシフトやピークカットを実現し、企業の電気料金の大幅削減が可能に
ピークシフトとは、蓄電池などを利用することで、電力需要のピークを別の時間帯にシフトさせることです。ピークカットとは、電力供給側からみて、電力需要のピーク(最大デマンド)を低く抑えるように電力消費を制御することです。



\ さらに /
新電力へ乗り換えでコスト削減!
新電力へ乗り換えでコスト削減!
2016年に電力自由化になって以降、企業も「新電力」に切り替えることで年間5%の消費エネルギー削減が可能になりました。現在の契約状況・電気の使用状況を十分に考慮したうえで、貴社にとって最適な新電力会社・電力プランをご提案させて頂きます。料金プランの試算や各種契約のお手続きはネミーにお任せください。
新電力の魅力
産業用太陽光発電メリット
03
税制優遇の活用

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中小企業経営強化税制法人あるいは個人事業主が多様で活力のある成長発展を図ることを支援するため設備投資をするときの費用に対して使える税制です。
自家消費型産業用太陽光発電で中小企業経営強化税制を活用すると、設備投資を行った初年度に「100%」経費として計上することができる制度です。 -
再生可能エネルギー発電設備に係る
課税標準の特例措置(固定資産税)一定の要件を備えた再生可能エネルギー設備を取得した事業者に対し、再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税を軽減する優遇措置です。固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、1,000kW以上は3/4、1,000kW未満は2/3に課税標準が軽減されます。
産業用太陽光発電メリット
04
災害時の対策

電気・水道といったライフラインや通信インフラが途絶えてしまうような災害時、早期に業務再開するにはPCやスマホの電源確保が最重要となってきます。特に工場などの電力消費が多い施設では、復旧後も電力使用に制限がかかる場合もあり、通常通りに操業し続けることは非常に困難になることが予想されます。さらに病院や介護施設、食品工場、データセンターなど稼働を停止することのできない設備で電気が供給されないと重大な影響が出ることになります。そこで自家消費型太陽光発電と蓄電池を導入していれば、停電時も安定的に電力供給でき、近隣住民のライフラインとしても大きく貢献することが期待できます。
また、業務を継続・早期再開できれば、取引先や顧客などへの責任を果たすことができ、取引先を失うリスクも低減すると考えらます。
また、業務を継続・早期再開できれば、取引先や顧客などへの責任を果たすことができ、取引先を失うリスクも低減すると考えらます。
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太陽光発電システムでBCP対策自然災害などで停電が発生したときにも電気が使える。
日中に限り、必要最低限の重負荷(特定負荷)に電力を供給することが可能です。
(※)対応可能な設備を選定する必要があります。
蓄電池とセットで導入すれば、天候や時間帯に関係なく電力を供給することができます。
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太陽光パネルで発電。特定負荷用分電盤に自動で電力が供給されます。余剰電力が出た場合は蓄電池に充電。
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蓄電池に溜めた電力を自家消費します。
産業用太陽光発電メリット
05
環境問題に貢献

環境問題が重要な社会課題として国際社会に認識されて久しいですが、地球温暖化への直接的寄与度が小さい中小企業にも脱炭素化への機運は高まっています。大企業が国際イニシアチブ「RE100」に加盟に加盟する中で、取引先であるパートナー企業にも再エネ導入を求め始めているからです。そのため、脱炭素化に取り組まない企業は「環境保全意識が低い」と評価され取引先から除外される可能性が出てきました。一方、脱炭素化に積極的な姿勢を示すことで企業価値を高め、新たに大企業との取引が始まる可能性を秘めた中小企業も出てきています。
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省エネ法
(エネルギーの使用の合理化に関する法律)特定事業者を指定し、CO2排出削減に向けたエネルギー使用状況等の報告義務化温対法
(地球温暖化対策の推進に関する法律)温室効果ガス排出量に関する報告や公表の義務化 -
RE100地球温暖化防止. 環境負荷低減のために、使用電力の100%を再生可能エネルギーで調達することを目指す、国際的なイニシアチブ。世界のトップ企業が加盟している国際的な企業連合であり、参加する国内企業も増加しています。
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SDGs2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
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SBTScience Based Targetの略称で、世界の平均気温の上昇を「2度未満」に抑えるために、企業が気候科学(IPCC)に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定する取り組み。2015年にWWFおよびCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)が共同で設立しました。
全国対応が可能 工場・倉庫・大型店舗まで幅広く対応
太陽光発電の新しいカタチをデザイン! 「売る」から「賢く使う」時代へ
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自家消費型太陽光発電で、
電気代+CO2削減を実現
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産業用太陽光発電の3つの接続方法
太陽光設備の導入を考えている企業は、まず発電の仕組みを理解しておく必要があります。
こんな企業に
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ネミーについて
ネミーは、太陽光発電事業、テスラ社の家庭用蓄電池の販売・施工事業、スマートホーム事業などの再生可能エネルギーインフラサービスである「Smart Mirai」を主力事業としています。50年の歴史により培った施工ノウハウ・太陽光発電システムのインテグレーターの経験を活かし、ネミー株式会社では、住宅用・産業用太陽光発電システムや、農地で太陽光発電ができる営農型太陽光発電システムなどの企画・施工を行っております。